お知らせ

2016.09.23

セミナー講師⑤

東京都労働相談情報センター 労働セミナー
第1日目:平成28年9月12日
第2日目:平成28年9月13日

テーマ
「『多様な正社員』制度の導入と円滑な運用」

上記テーマで全二回の講義を行いました。
第1日目:「『多様な正社員』制度導入の基礎知識」
第2日目:「『多様な正社員』制度の活用事例」

現在、働き方改革が政策の目玉として叫ばれていますが、実は何年も前から
多様な働き方に関しては議論がされてきていました。

勤務地や職務、勤務時間を限定した無期契約の社員であることから、「限定
正社員」とも呼ばれる「多様な正社員」制度について、「無期転換社員」と
共に、どのように企業の中に位置づけていくべきなのか、について解説しま
した。

二日間とも、定員いっぱいの約100名の方にお越しいただき、また、個別
の質問もかなりハイレベルな内容であり、大変充実したセミナーとなりました。

2016.07.31

セミナー講師④

日本CSR普及協会 2016年度 第1回研修セミナー
平成28年7月21日開催

テーマ
「有期労働契約の無期転換制度の準備と非正規雇用活用のあり方~新しい時代の働き方に企業はどう対応すべきか~」

前半は弁護士3名、特定社労士1名による講義、後半は講師陣に弁護士1名を加えてパネルディスカッションを行いました。

日本CSR普及協会の会員弁護士、会員企業向けのセミナーでしたが、パネルディスカッションの際には鋭い質問ばかりが出され、非常に盛り上がりました。

【前半:講義】
1 無期転換制度の要件・効果の詳説
2 無期転換制度における法的諸問題
3 無期転換制度と均衡処遇~最新判例を踏まえて~
4 無期転換ルールを踏まえた企業の実務対応

2015.10.01

セミナー講師③

税理士・社労士向けセミナー(シャローズグループ株式会社主催)
平成27年9月3日開催

テーマ
「事例から学ぶビジネス法務 ~残業代請求事件を題材として」

税理士・社労士さん向けに、トラブル事例を題材にして、弁護士の観点から税理士業務や社労士業務における委任契約内容の注意点や労務管理の注意点等に関するセミナーを行いました。

グループワークや質疑応答も活発に行われ、大いに盛り上がりました。

2015.03.02

企業向け雑誌

「企業実務」(株式会社日本実業出版社)の3月号に「有期特措法のポイント解説」というタイトルで当職が記事を掲載しました。

有期特措法の正式名称は、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」で、平成27年4月1日から施行されます。

概要は、一定の条件を満たした労使関係については、労働契約法第18条に定められたいわゆる「無期転換権」が発生までの期間を延長するなどの例外を認められるというものです。

詳しくは、「企業実務」(株式会社日本実業出版社)3月号をご覧下さい。(定期購読誌になります。)

2014.09.15

セミナー講師②

沖縄トップリーグ(㈱経営支援センター主催)人事労務担当者向けセミナー(平成26年9月9日~10日)

テーマ
「事例から学ぶビジネス法務~労務問題を中心として(全4回)」

企業の人事労務担当者向けセミナーの講師を務めました。
2日間にわたり、下記内容の集中講座を行いました。

第1回 「トラブルの防止の考え方とビジネスにおける実践方法」
1 予防法務の考え方とトラブル事例紹介
2 就業規則のチェックポイント解説
3 契約書作成・チェックのポイント解説

第2回 「採用・労働時間管理・残業代~適切な労務管理とトラブルへの対応方法」
1 採用活動における注意点、有能な人材を獲得する確率を上げる方法
2 労働時間に関する各種制度の解説
3 残業代請求への事後対応と事前措置

第3回 「懲戒処分・解雇・休職~問題社員対応の実務」
1 懲戒処分の運用方法と裁判実務から見る懲戒事案
2 いかなる場合に解雇は有効とされるのか
3 休職期間満了退職とメンタルヘルス不調への対応

第4回 「改正法への対応と今後の労働法制~改正法に対応した人事労務体制は構築できているか」
1 改正労働契約法のポイント解説と実務対応
2 改正高年法に則した人事労務体制の構築方法
3 今後の労働法制はどのように変わっていくのか
  4 弁護士をはじめとした専門家の効率的な使い方

2014.09.14

セミナー講師①

三井住友海上保険㈱ 経営者向けセミナー(平成25年6月)

テーマ
「”予防法務”の考え方と労働契約法・高年法改正への対応」

中小企業の経営者向けに以下の内容のセミナーを実施しました。

①法的トラブルの発生を予防する「予防法務」の考え方

②改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法のポイント解説
主な内容
・有期契約労働者の無期転換権について
・65歳までの雇用継続措置の義務付けについて

③改正法を受けた実務上の対応方法

2014.05.01

著書内容

1 「改正労働契約法の詳解」
(労働調査会:共著:平成25年2月28日初版発行)

平成25年4月1日から施行された改正労働契約法の解説本です。

以下の3点について法理論から実務上の対応に至るまでの詳細を解説しています。

・有期契約労働者の無期転換権(18条)

・雇止め法理の法定化(19条)

・期間の定めがあることによる不合理な差別の禁止(20条)

2 「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引き」
(新日本法規:共著:平成26年4月23日発行)

募集・採用から退職・再雇用等に至る労務管理全般について、企業が判断に迷いやすい事項を取り上げ、適正な労務管理の指針を示すことを目的とした加除式の書籍です。

各項目においては、①基本的な労務管理の考え方を視覚的に示すフローチャートと、②想定される労務管理を例示し、その良し悪しをチェックする労務状況チェック表を設けるともに、③裁判例等を踏まえた分かりやすい解説を加えています。

企業の人事労務担当者が、自社が行っている労務管理が適正かを検証する際に大いに役立つ内容となっています。

2014.03.09

弁護士会労働法制委員会(第一東京)

■労働契約法部会にて研究発表(2011年)
テーマ「就業規則の不利益変更に対する合意」

■労働法制委員会全体合宿にて研究発表(2012年)
テーマ「雇止めの法定化に対する実務上の対応」

■労働法制委員会全体合宿にて研究発表(2014年)
テーマ「休職期間満了退職の諸論点」

1 2
TEL:03-6280-8302
一番上に戻る
弁護士 瓦林道広 メールでのお問い合わせはこちら弁護士 瓦林道広 メールでのお問い合わせはこちら