お知らせ

2021.02.22

人事労務の刊行誌掲載のお知らせ

「労政時報」(株式会社労務行政)に「相談室Q&A退職関係」という記事が掲載されました。

内容としては、「退職した元部下に対し、業務に関する連絡を取り続けている社員につき、会社としてどのように対応すべきか」というものです。

詳しくは、令和2年11月27日出版の第4004号をご覧下さい。(定期購読誌になります。)

2021.01.22

執筆書籍の紹介

2020年7月、新日本法規出版より当職が編集した

『Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル 予防・対応の実務と書式』が出版されました。

 

「働き方改革」を踏まえ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをQ&A形式でわかりやすく解説しています。

実務上、社内で使用する各種通知文書や規程類の書式がダウンロードできるようになっており、大変実践的な内容となっております。

2020.05.07

新型コロナウイルス感染症拡大予防措置のための業務体制

当事務所は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の対策に取り組んでおります。
ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

【業務体制】
・時差出勤及び在宅勤務の活用しながら、通常どおり業務を行っております。

【感染対策】
・事務所員一同の手洗い徹底
・会議室や受付、執務スペースの除菌・消毒(次亜塩素酸使用)
・換気の徹底

【打合せ・会議等】
・会議や面談におけるマスクの着用
・クライアントや関係者等の皆さまとの会議につき、ビデオ会議や電話会議等リモートでの会議の提案

【電話対応】
・通常どおり対応しておりますが、
 時差出勤や在宅勤務により電話対応やお問合せへの回答に時間を要する場合がございます。
 ご迷惑をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2017.03.25

著書

・医療・介護をめぐる労務相談
(新日本法規:編者 2019年)

・多様化する労働契約における人事評価の法律実務
(労働開発研究会:編者 2019年)

・最新 労働者派遣法の詳解
~法的課題 その理論と実務~

(労務行政:編著 2017年)

変化する雇用社会における人事権
~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~
(労働開発研究会:共著 2017年)

民法を中心とする人事六法入門
(労働新聞社:共著 2016年)

・チェックリストで分かる
有期・パート・派遣社員の法律実務

(労務行政:共著 2016年)

・定額残業制と労働時間法制の実務
(労働調査会:共著 2016年)

・問題社員対応マニュアル~「問題会社」とならないための実務的処方箋
(労働調査会:共著 2015年)

・フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引
(新日本法規:共著 2014年)

・改正労働契約法の詳解
(労働調査会:共著 2013年)

※著書の内容については、下記記事にて紹介しています。

2017.03.08

著書内容③

「問題社員対応マニュアル~『問題会社』とならないための実務的処方箋
(労働調査会:共著 平成27年2月28日初版発行)

Q&A方式で「遅刻欠勤が多い」等の古くからある労務問題はもちろん、「休職中の社員がSNSで『ハワイなう』」といった時代に即した新しい問題にいたるまで、使用者がどのように労務管理をしていけばいいかにつき、裁判例等も踏まえて指南する内容になっています。

合計230のQにより、採用から解雇・退職、労働組合問題まであらゆるケースに対応した究極の実務対応書籍です。

2016.10.31

セミナー講師⑥

一般社団法人 日本商工倶楽部 平成28年10月セミナー

テーマ
「多様な正社員制度導入・活用のポイント」
~ 一億総活躍社会・働き方改革への対応方法 ~

日本商工倶楽部の研究会の講師として、「多様な正社員」制度
についてお話してきました。

何故、国が「多様な正社員」(限定正社員)制度の導入を後押し
しているのかという制度趣旨や、多様な正社員と無期転換社員を
併せ、どのように企業の中に制度設計していけばいいかを解説
しました。

労働法規制は、日々刻々と変化していくため、受講者の企業の
方々も真剣に学んでおられました。

2016.09.23

セミナー講師⑤

東京都労働相談情報センター 労働セミナー
第1日目:平成28年9月12日
第2日目:平成28年9月13日

テーマ
「『多様な正社員』制度の導入と円滑な運用」

上記テーマで全二回の講義を行いました。
第1日目:「『多様な正社員』制度導入の基礎知識」
第2日目:「『多様な正社員』制度の活用事例」

現在、働き方改革が政策の目玉として叫ばれていますが、実は何年も前から
多様な働き方に関しては議論がされてきていました。

勤務地や職務、勤務時間を限定した無期契約の社員であることから、「限定
正社員」とも呼ばれる「多様な正社員」制度について、「無期転換社員」と
共に、どのように企業の中に位置づけていくべきなのか、について解説しま
した。

二日間とも、定員いっぱいの約100名の方にお越しいただき、また、個別
の質問もかなりハイレベルな内容であり、大変充実したセミナーとなりました。

2016.07.31

セミナー講師④

日本CSR普及協会 2016年度 第1回研修セミナー
平成28年7月21日開催

テーマ
「有期労働契約の無期転換制度の準備と非正規雇用活用のあり方~新しい時代の働き方に企業はどう対応すべきか~」

前半は弁護士3名、特定社労士1名による講義、後半は講師陣に弁護士1名を加えてパネルディスカッションを行いました。

日本CSR普及協会の会員弁護士、会員企業向けのセミナーでしたが、パネルディスカッションの際には鋭い質問ばかりが出され、非常に盛り上がりました。

【前半:講義】
1 無期転換制度の要件・効果の詳説
2 無期転換制度における法的諸問題
3 無期転換制度と均衡処遇~最新判例を踏まえて~
4 無期転換ルールを踏まえた企業の実務対応

2015.10.01

セミナー講師③

税理士・社労士向けセミナー(シャローズグループ株式会社主催)
平成27年9月3日開催

テーマ
「事例から学ぶビジネス法務 ~残業代請求事件を題材として」

税理士・社労士さん向けに、トラブル事例を題材にして、弁護士の観点から税理士業務や社労士業務における委任契約内容の注意点や労務管理の注意点等に関するセミナーを行いました。

グループワークや質疑応答も活発に行われ、大いに盛り上がりました。

2015.03.02

企業向け雑誌

「企業実務」(株式会社日本実業出版社)の3月号に「有期特措法のポイント解説」というタイトルで当職が記事を掲載しました。

有期特措法の正式名称は、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」で、平成27年4月1日から施行されます。

概要は、一定の条件を満たした労使関係については、労働契約法第18条に定められたいわゆる「無期転換権」が発生までの期間を延長するなどの例外を認められるというものです。

詳しくは、「企業実務」(株式会社日本実業出版社)3月号をご覧下さい。(定期購読誌になります。)

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