お知らせ

2021.02.22

人事労務の刊行誌掲載のお知らせ

「労政時報」(株式会社労務行政)に「相談室Q&A退職関係」という記事が掲載されました。

内容としては、「退職した元部下に対し、業務に関する連絡を取り続けている社員につき、会社としてどのように対応すべきか」というものです。

詳しくは、令和2年11月27日出版の第4004号をご覧下さい。(定期購読誌になります。)

2021.01.22

執筆書籍の紹介

2020年7月、新日本法規出版より当職が編集した

『Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル 予防・対応の実務と書式』が出版されました。

 

「働き方改革」を踏まえ、会社がとるべき対応や実務に役立つアドバイスをQ&A形式でわかりやすく解説しています。

実務上、社内で使用する各種通知文書や規程類の書式がダウンロードできるようになっており、大変実践的な内容となっております。

2017.03.25

著書

・医療・介護をめぐる労務相談
(新日本法規:編者 2019年)

・多様化する労働契約における人事評価の法律実務
(労働開発研究会:編者 2019年)

・最新 労働者派遣法の詳解
~法的課題 その理論と実務~

(労務行政:編著 2017年)

変化する雇用社会における人事権
~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~
(労働開発研究会:共著 2017年)

民法を中心とする人事六法入門
(労働新聞社:共著 2016年)

・チェックリストで分かる
有期・パート・派遣社員の法律実務

(労務行政:共著 2016年)

・定額残業制と労働時間法制の実務
(労働調査会:共著 2016年)

・問題社員対応マニュアル~「問題会社」とならないための実務的処方箋
(労働調査会:共著 2015年)

・フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引
(新日本法規:共著 2014年)

・改正労働契約法の詳解
(労働調査会:共著 2013年)

※著書の内容については、下記記事にて紹介しています。

2017.03.08

著書内容③

「問題社員対応マニュアル~『問題会社』とならないための実務的処方箋
(労働調査会:共著 平成27年2月28日初版発行)

Q&A方式で「遅刻欠勤が多い」等の古くからある労務問題はもちろん、「休職中の社員がSNSで『ハワイなう』」といった時代に即した新しい問題にいたるまで、使用者がどのように労務管理をしていけばいいかにつき、裁判例等も踏まえて指南する内容になっています。

合計230のQにより、採用から解雇・退職、労働組合問題まであらゆるケースに対応した究極の実務対応書籍です。

2015.03.02

企業向け雑誌

「企業実務」(株式会社日本実業出版社)の3月号に「有期特措法のポイント解説」というタイトルで当職が記事を掲載しました。

有期特措法の正式名称は、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」で、平成27年4月1日から施行されます。

概要は、一定の条件を満たした労使関係については、労働契約法第18条に定められたいわゆる「無期転換権」が発生までの期間を延長するなどの例外を認められるというものです。

詳しくは、「企業実務」(株式会社日本実業出版社)3月号をご覧下さい。(定期購読誌になります。)

2014.05.01

著書内容

1 「改正労働契約法の詳解」
(労働調査会:共著:平成25年2月28日初版発行)

平成25年4月1日から施行された改正労働契約法の解説本です。

以下の3点について法理論から実務上の対応に至るまでの詳細を解説しています。

・有期契約労働者の無期転換権(18条)

・雇止め法理の法定化(19条)

・期間の定めがあることによる不合理な差別の禁止(20条)

2 「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引き」
(新日本法規:共著:平成26年4月23日発行)

募集・採用から退職・再雇用等に至る労務管理全般について、企業が判断に迷いやすい事項を取り上げ、適正な労務管理の指針を示すことを目的とした加除式の書籍です。

各項目においては、①基本的な労務管理の考え方を視覚的に示すフローチャートと、②想定される労務管理を例示し、その良し悪しをチェックする労務状況チェック表を設けるともに、③裁判例等を踏まえた分かりやすい解説を加えています。

企業の人事労務担当者が、自社が行っている労務管理が適正かを検証する際に大いに役立つ内容となっています。

TEL:03-6280-8302
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