セミナー講師

2016.10.31

セミナー講師⑥

一般社団法人 日本商工倶楽部 平成28年10月セミナー

テーマ
「多様な正社員制度導入・活用のポイント」
~ 一億総活躍社会・働き方改革への対応方法 ~

日本商工倶楽部の研究会の講師として、「多様な正社員」制度
についてお話してきました。

何故、国が「多様な正社員」(限定正社員)制度の導入を後押し
しているのかという制度趣旨や、多様な正社員と無期転換社員を
併せ、どのように企業の中に制度設計していけばいいかを解説
しました。

労働法規制は、日々刻々と変化していくため、受講者の企業の
方々も真剣に学んでおられました。

2016.09.23

セミナー講師⑤

東京都労働相談情報センター 労働セミナー
第1日目:平成28年9月12日
第2日目:平成28年9月13日

テーマ
「『多様な正社員』制度の導入と円滑な運用」

上記テーマで全二回の講義を行いました。
第1日目:「『多様な正社員』制度導入の基礎知識」
第2日目:「『多様な正社員』制度の活用事例」

現在、働き方改革が政策の目玉として叫ばれていますが、実は何年も前から
多様な働き方に関しては議論がされてきていました。

勤務地や職務、勤務時間を限定した無期契約の社員であることから、「限定
正社員」とも呼ばれる「多様な正社員」制度について、「無期転換社員」と
共に、どのように企業の中に位置づけていくべきなのか、について解説しま
した。

二日間とも、定員いっぱいの約100名の方にお越しいただき、また、個別
の質問もかなりハイレベルな内容であり、大変充実したセミナーとなりました。

2016.07.31

セミナー講師④

日本CSR普及協会 2016年度 第1回研修セミナー
平成28年7月21日開催

テーマ
「有期労働契約の無期転換制度の準備と非正規雇用活用のあり方~新しい時代の働き方に企業はどう対応すべきか~」

前半は弁護士3名、特定社労士1名による講義、後半は講師陣に弁護士1名を加えてパネルディスカッションを行いました。

日本CSR普及協会の会員弁護士、会員企業向けのセミナーでしたが、パネルディスカッションの際には鋭い質問ばかりが出され、非常に盛り上がりました。

【前半:講義】
1 無期転換制度の要件・効果の詳説
2 無期転換制度における法的諸問題
3 無期転換制度と均衡処遇~最新判例を踏まえて~
4 無期転換ルールを踏まえた企業の実務対応

2015.10.01

セミナー講師③

税理士・社労士向けセミナー(シャローズグループ株式会社主催)
平成27年9月3日開催

テーマ
「事例から学ぶビジネス法務 ~残業代請求事件を題材として」

税理士・社労士さん向けに、トラブル事例を題材にして、弁護士の観点から税理士業務や社労士業務における委任契約内容の注意点や労務管理の注意点等に関するセミナーを行いました。

グループワークや質疑応答も活発に行われ、大いに盛り上がりました。

2014.09.15

セミナー講師②

沖縄トップリーグ(㈱経営支援センター主催)人事労務担当者向けセミナー(平成26年9月9日~10日)

テーマ
「事例から学ぶビジネス法務~労務問題を中心として(全4回)」

企業の人事労務担当者向けセミナーの講師を務めました。
2日間にわたり、下記内容の集中講座を行いました。

第1回 「トラブルの防止の考え方とビジネスにおける実践方法」
1 予防法務の考え方とトラブル事例紹介
2 就業規則のチェックポイント解説
3 契約書作成・チェックのポイント解説

第2回 「採用・労働時間管理・残業代~適切な労務管理とトラブルへの対応方法」
1 採用活動における注意点、有能な人材を獲得する確率を上げる方法
2 労働時間に関する各種制度の解説
3 残業代請求への事後対応と事前措置

第3回 「懲戒処分・解雇・休職~問題社員対応の実務」
1 懲戒処分の運用方法と裁判実務から見る懲戒事案
2 いかなる場合に解雇は有効とされるのか
3 休職期間満了退職とメンタルヘルス不調への対応

第4回 「改正法への対応と今後の労働法制~改正法に対応した人事労務体制は構築できているか」
1 改正労働契約法のポイント解説と実務対応
2 改正高年法に則した人事労務体制の構築方法
3 今後の労働法制はどのように変わっていくのか
  4 弁護士をはじめとした専門家の効率的な使い方

2014.09.14

セミナー講師①

三井住友海上保険㈱ 経営者向けセミナー(平成25年6月)

テーマ
「”予防法務”の考え方と労働契約法・高年法改正への対応」

中小企業の経営者向けに以下の内容のセミナーを実施しました。

①法的トラブルの発生を予防する「予防法務」の考え方

②改正労働契約法、改正高年齢者雇用安定法のポイント解説
主な内容
・有期契約労働者の無期転換権について
・65歳までの雇用継続措置の義務付けについて

③改正法を受けた実務上の対応方法

2014.03.09

弁護士会労働法制委員会(第一東京)

■労働契約法部会にて研究発表(2011年)
テーマ「就業規則の不利益変更に対する合意」

■労働法制委員会全体合宿にて研究発表(2012年)
テーマ「雇止めの法定化に対する実務上の対応」

■労働法制委員会全体合宿にて研究発表(2014年)
テーマ「休職期間満了退職の諸論点」

TEL:03-6280-8302
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弁護士 瓦林道広 TEL:03-6280-8302

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