事業継承(相続)

事業継承とは

事業継承とは会社の経営を後継者に引き継ぐことを事業継承といます。中小企業においてはオーナーである社長の存在が経営に大きなウェイトを占めていることが少なくありません。オーナー社長が高齢を迎え、代替わりを意識しなくてはならなくなったとき、誰を後継者にするかは企業の存続に関わる大きな問題です。
スムーズな継承には事前の入念な準備と、的確な経営判断が必要です。オーナー一族の問題に留まらず、取引先・提携先との関連、従業員の生活にも影響してきますので、早めの対応が望まれます。

事業継承の方法

事業継承の方法事業継承の方法には以下の3つがあります。

親族内継承

経営者の息子や娘など、親族関係にある者に事業を継承させる方法です。相続の観点からは、遺言を活用して後継者に株式や経営資産を集中させる必要があります。その際、他の相続人の遺留分に留意することなどで、未然に揉め事の芽を摘んでおく必要があります。

親族内継承のメリット・デメリット
メリット
  • 社内からも社外からも心情的に受け入れやすい
  • 早期に決定して事業継承の準備期間を長期間取ることができる
  • 相続を上手に活用することで経営資産を後継者に集中しやすい
デメリット
  • 後継者に相応しい者が親族にいるとは限らない
  • 相続人が複数いることで、後継者選びや経営資産の集中がしにくいケースがある

従業員等への継承

役員や有力な社員等に事業を継承させる方法です。取引先やメインバンクなどの金融機関から迎え入れるケースもあります。このケースでは、オーナー社長の親族の合意を形成しておく必要があります。

従業員等への継承のメリット・デメリット
メリット
  • 親族内に限るよりは広く後継者候補を求めることができる
  • 事業内容に精通している従業員から後継者を出せれば、経営の一体化を維持しやすい
デメリット
  • 後継者に相応しい者が社内にいるとは限らない
  • 株式を取得する資力が後継者にないことが多い
  • 債務の個人保証が問題になることが多い

社外への継承(M&Aなど)

親族内や従業員に適当な者がいない場合には、合併や営業譲渡などM&Aなどを行って事業を社外の第三者に譲ります。M&Aは合併・株式売却・株式交換などによって会社全部を譲渡するものと、会社分割・事業の一部譲渡によって会社の一部を譲渡するものがあります。

社外への継承(M&Aなど)のメリット・デメリット
メリット
  • 他の方法よりも広く後継者を求めることができる
  • 会社の売却益を得て、余裕のある引退ができる
デメリット
  • 売却額や従業員の雇用についてなど、希望する条件を満たす買い手が見つかるとは限らない
  • 経営の一体化を維持できない可能性が高い

事業継承の具体的な準備について

親族内継承の準備

親族内継承では以下の点に留意して準備を進めておきましょう。

関係者の理解
  • 後継者候補との意思疎通が大事です。後に経営権争いなど起こらないよう配慮する必要があります。
  • 社内や金融機関、取引先への事業継承計画の公表を準備します。
  • 将来の経営陣への世代交代の準備なども視野に入れておきましょう。
後継者教育
  • 社内では研修などをとおして全社的視野を養うとともに、責任ある地位に就けるなどの準備をします。
  • 社外での関連会社の経営を任せたり、業界団体、経営者団体への顔見せなどもしておきましょう。
株式・財産の分配
  • 株式など事業用資産を後継者に集中させる準備をします。
  • 遺言や生前贈与の準備をして後継者以外の相続人への配慮を手当てします。
  • 相続時精算課税制度などを活用した相続税対策を準備します。

従業員等への継承の準備

従業員等への継承では、基本的に親族内継承と同じ点に留意する必要があります。それと同時に、オーナーの親族の十分な理解を得ておく必要があります。
後継になる従業員等に株式を十分取得するための資力がないことも多く、資金調達の手立てや会社法上の制度を駆使して後継者に株式を集中させるなどの対策が必要となります。経営者による負債の個人保証という問題にも手立てが必要です。

社外への承継(M&Aなど)の準備

M&Aでは売却条件を検討すると同時に、有利な売却ができるよう、会社の価値を上げることにも取り組まなくてはなりません。
金融機関や商工会議所、弁護士、会計士などの仲介機関を選択し、売却先候補の企業を探し、条件交渉を積み重ねてクロージングを図ります。

事業継承にはさまざまな方法があると同時に、それぞれの方法によって数多くの利害関係者が関わってきます。円滑にそして後々に揉め事の芽を残さないように、熟慮と十分な準備を必要とします。
多くの中小企業では日々の経営に追われて事業継承の準備ができなかったり、現経営者が元気で「まだ事業継承には早い」と考えたりしている企業も多いようです。
しかし、いざ事業継承が必要となった際に慌てて場当たり的な対策を施しても、後々さまざまな問題がより深刻な形で噴出することも十分に考えられます。5〜10年を見据えて事業継承を計画しておくことが望ましいと言われています。

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